こんにちは、こんばんは、おはようございます。
SPCのプロデューサーRでございます。
情報解禁されましたね。事業再構築補助金。
今回は事業再構築補助金の資料を読み込みましたのでそちらのポイントについて解説してみます！
これを読めば、なんとなく（ここ重要）事業再構築補助金のことが理解できちゃいます！
それでは早速行ってみましょう！！
事業再構築補助金って？
まず事業再構築補助金の概要をお話します。
▼３つでまとめるとこんな感じ
・事業を再構築することを目的とした補助金
・コロナの影響で売上が10％以上減少した企業が対象
・下限100万円～上限1億円かつ補助率が2分の1または3分の1といった大きめの補助金
そうなんです。売上が好調で去年や一昨年と比べて逆に上がっている！っていう企業さんは利用できません。
ただし、特定の期間で見られるので、その点がクリアできれば申請自体は可能そうです。
具体的には申請前直近6ヶ月の期間のうち、いずれか3ヶ月の合計売上高が、2019年または2020年1月～3月と比較して10％以上減少している企業が対象です。
例えば、申請が2021年4月だと直近6ヶ月は2020年10月～2021年3月の6ヶ月になります。
その6ヶ月の3ヶ月を切り出して、前年の売上と比較します。
2020年10月～12月の3ヶ月を対象とする場合は、2019年の10月～12月と比較します。
仮に2019年10月～12月の合計売上高が3,000万円だとすると、2020年10月～12月の合計売上高が2,700万円以下であれば補助金の対象内となります。
また、2021年1月～3月のいずれかの月の売上高が、2020年1月～3月、2019年1月～3月の同月と比較し30%以上減少していると、「緊急事態特別宣言枠」という特別枠にて応募ができます。
こちらは補助率と採択率が向上しますので、条件に当てはまる事業者は積極的に応募すると良いでしょう。
採択率が上がるロジックとしては、特別枠での選定がなされた後、特別枠が非採択でも、加点が行われた通常枠での選定も行われるためです。
言うなれば、下駄を履かせてもらった上で滑り止めと本命ダブル受験 みたいなものです（笑）
特別枠に当てはまるか十分確認してみた上で応募するとよいでしょう。
どんなことに使えるの？
まず大前提として、名の通り「事業を再構築するため」の補助金です。
概要資料には
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
と記載がある通りこれらのことが求められます。
参考までに公式で挙げられている例を見ていきましょう。
▼業態転換例（小売業）
コロナ前：紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。
コロナ後：店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換。
補助経費の例：店舗縮小に係る建物改修の費用
新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など
▼新分野展開例（サービス業）
コロナ前：高齢者向けデイザービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少。
コロナ後：デイサービス事業を他社に譲渡。別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始。
補助経費の例：建物改修の費用
新サービス提供のための機器導入費や研修費用など
▼その他の事例
ヨガ教室→室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
和菓子製造・販売→和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
伝統工芸品製造→百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。
※事業再構築補助金の概要 p13～17から一部抜粋
※事業再構築の定義については、後日「事業再構築指針」が策定されるようなので改めてそちらをご覧ください。
なんとなくイメージは掴めましたでしょうか。
業種業界問わず事業再構築ができれば問題なさそうです。
また、肝心のホームページの制作に使えるかどうかという点もヨガ教室、伝統工芸品の事例を見る限り利用可能でしょう。
経費としては、システム構築費用、広告宣伝費辺りに該当すると考えられます。
ただしホームページ制作を経費に入れる場合は、ホームページ制作自体が目的になるのはNGです。
あくまで「事業再構築」する上で結果的にホームページが必要というロジックが必要になります。
例えば、
・オフラインで展開していたサービスをオンラインでも展開するためにサービスサイトの構築が必要
・新規事業を展開するにあたり周知するホームページが必要
上記のような形で今回の補助金の要件に当てはまらせることが必要です。
集客を強化するためにコーポレートサイトをリニューアルしたい、採用を強化するために採用サイトを新たに作りたいというものだけですと、今回の補助金には当てはまりませんのでご注意ください。
採択されるためには？
さて、では採択されるためにどういったことを意識したらいいのでしょうか。
結論から申し上げますと、事業再構築にふさわしい内容で、生産性の向上が見込まれそうな事業計画を練り上げることです。
本補助金で肝になってくるのは、とにもかくにも事業計画です。
事業計画を基に採択非採択の判断がなされるため、ここに一番力を入れましょう。
事業再構築補助金の概要 p7にも下記記載がございます。
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画に含めるべきポイントの例
- 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
- 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
- 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
- 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
抜粋したポイントを念頭に事業計画の策定をしていきましょう。
また、認定経営革新等支援機関と相談しつつ進めることが推薦されています。
専門的な知識も必要となるため、一度事業再構築補助金を利用したいと考えた場合は相談してみましょう。
まずは新規で始めたい事業と立て直したい事業を見直すことから始めてはいかがでしょうか。
さいごに
ここまで全体の概要を解説してきましたがいかがでしょうか。
なんとなくイメージはつかめたかと思います。
3月からスタートする新しい補助金のため、まだ情報ができっていません。
詳しくご覧になりたい方は下記の事業再構築補助金公式ページより資料等のご確認をお願いいたします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/
これからも随時情報が追加されていくと思いますので、引き続き情報を追いかけていきたいと思います。
事業再構築にあたり、ホームページ制作が必要になりそう！という企業様はぜひ弊社SPCまでご相談ください！
それではまた次回。
▼参考にした情報
事業再構築補助金公式ページ及び、事業再構築補助金の概要資料
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/
