#補助金関連
【企業担当者必見!】IT導入補助金について解説!
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こんにちは。営業担当のTです。

春ですね。
暖かくなってきて、仕事中も睡魔と闘う時間が多くなってきました。
花粉だけでなく、季節の変わり目でもありますので、体調管理に気を付けて過ごしていきましょう。

また、春と言えば、多くの企業様が新年度に切り替わるかと思います。
新年度になることで、新しい人材だけでなく、新規事業の立ち上げなど事業面でも新しい試みが発足する時期でもあります。

そこで今回は新規事業立ち上げを考えられている企業様やその担当者様、既存事業のデジタル化を検討されている企業様に向けて、「IT導入補助金」について解説していきます。
もちろん、それ以外の方も見ていただいて、知見が広がる一助になれば幸いです。

 

IT導入補助金とは?

そもそもIT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまの業務効率化・売上アップをサポートするために、ITツールを導入する経費の一部を補助してくれる制度です。
ITツールを導入することで、自社の抱える経営課題を解決し、業務効率化・売上アップといった、経営力の向上・強化を促すことを目的としています。
また、インボイス制度への対応など、クラウドサービスの導入サポートも対象となります。

2017年(平成29年)から始まり、2023年(令和5年)も実施が決定されています。

 

対象となる企業規模・業種

対象となる企業規模は中小企業・小規模事業者様となっており、業種は、

  • 飲食、宿泊、卸・小売り、運輸、医療、介護、保育等のサービス業
  • 製造業
  • 建設業

など幅広い業種が対象となっています。

 

IT導入補助金の種類

IT導入補助金には3つの申請枠が存在します。

 

  • 通常枠(A類型・B類型)
  • セキュリティ推進対策枠
  • デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

 

次のセクションでそれぞれ解説していきます。

 

通常枠(A類型・B類型)

通常枠は「A類型」と「B類型」の2つに分けられており、どちらも生産性向上に寄与するITツールの導入が補助対象となります。
補助率は自己負担額の1/2以内となっていますが、補助対象金額が異なります。

A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以下」となっており、金額によって申請する枠が異なってきます。

対象となる経費としては、「ソフトウェア購入費」「クラウド利用料」「導入関連費」が対象となります。
業務効率化を図れるツールの購入費用やクラウドサービスの導入費などが含まれます。

 

セキュリティ推進対策枠

近年増加しているサイバー攻撃により、事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害への対策による価格高騰など潜在的リスクや中小企業・小希望事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するために導入するITツール事業費等の経費の一部を補助する制度になります。

補助金額は「5万円~100万円」となっており、補助率は自己負担額の1/2以内となっています。

補助対象となるサービスは「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスとなっており、そのサービス利用料(最大2年分)が対象となります。

サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/#service_area

 

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

この補助枠の目的は「導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進すること」となっており、会計・受発注・決済・ECの機能が搭載されたソフトウェア導入費用が対象となっています。この辺は基本的に通常枠と同じですが、デジタル化基盤導入枠には「ハードウェアの導入費用」も対象となります。
これは、会計システムにおいて、POSレジの導入や券売機の導入などが対象となっています。

また、この枠の特徴として、複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することも可能となっており、商店街や事業協同組合がこれに該当します。

補助率は補助金額により異なっており、「5万~50万円」が3/4以内、「50万円以上350万円以下」が2/3以内の補助率になっています。

 

まとめ

今回はIT導入補助金について解説しました。

さまざまな補助金や助成金がありますが、IT導入補助金だけでも3種類あり、それぞれ微妙な違いがありました。

IT導入補助金の申請については、「IT導入支援事業者の選定」も必要になってきます。
交付申請も単独では行えず、IT導入支援事業者を介する必要があります。

IT導入支援事業者はホームページからも探すことができますが、弊社SPCも支援事業者に登録されており、補助金申請に向けたアドバイスからお手伝いさせていただいております。
2023年度も支援事業者として継続して登録しております。

IT導入補助金の活用を検討されている企業様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度SPCへお問い合わせくださいませ。

 

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