中途採用は、即戦力となる人材を獲得するのに有効な採用手法です。しかし、採用活動を行うための費用が充分になく、中途採用を行うのはハードルが高い、と感じている企業は少なくないでしょう。そこでこの記事では、そのハードルを大きく下げてくれる制度「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」について解説します。

 

中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）とは？

中途採用等支援助成金とは、企業の中途採用拡大を目的とし、国が行っている支援制度です。制度には「中途採用拡大コース」と「UIJターンコース」の2種類（※）が存在し、それぞれ対象者や受給要件、受給可能額が異なります。ここでは、前者の「中途採用拡大コース」にスポットライトを当て、詳しく見ていきます。中途採用拡大コースはさらに2本に枝分かれしているため、一つひとつかみ砕いて理解していきましょう。

 

※以前は「生涯現役起業支援コース」も存在していましたが、2022年3月をもって廃止となっています。

 

（A）「中途採用率の拡大」

中途採用拡大コースで2本ある枝のうち、最初に解説するのは「中途採用率の拡大」です。「中途採用率拡大目標値」を20ポイント以上上昇させた企業が支援対象で、助成額は50万円となります。中途採用率拡大目標値の計算方法はやや複雑なため、このあとの項で詳しく解説します。

 

（B）「45歳以上の中途採用率の拡大」

ふたつめの「45歳以上の中途採用率の拡大」は、その名の通り、45歳以上の人材を中途採用で多く迎え入れた企業が受けられる支援です。こちらは100万円の助成を受けられますが、（A）よりも支給条件がシビアになっています。採用率の目標値を満たすことに加え、賃金の上昇をさせることも条件に含まれますので、次項をしっかり読んで確認しましょう。

 

中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）を受給するには

ここからは、助成を受けるための条件について解説します。確実に助成を受けるには、細部まで条件を把握して実践することが大切です。厚生労働省が公開しているリーフレットの情報を抜粋しつつ、具体的なステップを解説します。

 

中途採用計画を作成・提出する

最初のステップとして、中途採用計画を作成する必要があります。中途採用計画に盛り込まなければならない情報は以下のふたつです。

 

• 中途採用者の雇用管理制度（募集・採用を除く、労働時間・休日、雇用契約期間、評価・処遇制度、福利厚生など）の整備について
• 中途採用の拡大に取り組む期間（1年間）

 

これらを記載した中途採用計画を作成したら、労働局に提出しましょう。

 

 

また、「常時雇用する労働者」が300人以上の企業の場合、中途採用に関する情報の公開が求められます。「常時雇用する労働者」とは、以下のふたつのうちいずれかを満たす労働者を指します。

 

• 期間の定めなく雇用されている者
• 過去1年以上引き続き雇用されている者、または雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

 

支給対象となる労働者を確認する

中途採用計画を提出したあとは、条件を満たす求職者を確認し、採用活動を実施します。対象となるのは、以下に該当する求職者です。

 

1.  申請事業主に中途採用により雇用された
2.  雇用保険の一般被保険者もしくは高年齢被保険者として雇用された
3.  期間の定めのない労働者（パートタイムを除く）として雇用された
4.  雇用日の前日から数えて1年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労していない
5.  雇用日の前日から起算してその日以前1年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていない
6.  雇用時の年齢が45歳以上である ※（B）のみ

 

中途採用計画期間中に指定の取り組みを実施する

どのような求職者を採用したらよいかがわかったら、中途採用計画で定めた期間内に、実際に人材採用を行います。（A）は2つ、（B）は4つの条件を満たしつつ採用活動を行う必要があるため、以下で確認しましょう。

 

1. 中途採用計画期間中に対象労働者を2人以上雇用すること
2. 中途採用計画期間中の中途採用率を、計画期間前3年間と比較して20以上向上させること
3. 中途採用計画期間中の45歳以上の中途採用率を、計画期間前3年間と比較して10以上向上させること ※（B）のみ
4. 45歳以上の対象労働者全員の雇用前事業所において支払われていた賃金と、雇用後6か月間の賃金支払日ごとに支払われる賃金とを比較し、いずれも5％以上上昇させたこと ※（B）のみ

 

「中途採用率」の計算方法は、（A）と（B）でそれぞれ分かれています。

 

• （A）の計算方法

①「過去3年間に雇用した、上記1.～5.すべてを満たす労働者数」を、「過去3年間に雇用した、上記2.と3.を満たす労働者数」で割る

②「①」で割り出した数字に100をかける

③（中途採用計画期間中に雇用した人数が50人未満の場合）「期間中に雇用した、上記1.～5.すべてを満たす労働者数」を、「期間中に雇用した、上記2.と3.を満たす労働者数」で割る

（中途採用計画期間中に雇用した人数が50人以上の場合）「10人＋（期間中に雇用した、上記1.～5.すべてを満たす労働者数－10人）×2」を、「期間中に雇用した、上記2.と3.を満たす労働者数」で割る

④「③」で割り出した数字に100をかける

⑤「④」から「②」を引く

 

結果が「20」以上となれば、（A）の受給対象となります。

 

• （B）の計算方法

①「過去3年間に雇用した、上記1.～6.すべてを満たす労働者数」を、「過去3年間に雇用した、上記2.と3.を満たす労働者数」で割る

②「①」で割り出した数字に100をかける

③「期間中に雇用した、上記1.～6.すべてを満たす労働者数」を、「期間中に雇用した、上記2.と3.を満たす労働者数」で割る

④「③」で割り出した数字に100をかける

⑤「④」から「②」を引く

 

結果が「10」以上となれば、（B）の受給対象となります。

 

ここでは、わかりやすさを考慮し、計算式を一部簡略化しています。詳しくは厚生労働省が公開しているリーフレットをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001083164.pdf

 

まとめ

この記事では、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）について、制度の概要や受給条件を解説しました。中途採用で人材を補強したい企業にとっては、非常に役立つ制度ですが、入念に計画を練り、準備しておくことが必要です。なお、ここに掲載した情報は2023年5月時点のものとなります。今後、制度に変更が加えられる可能性があるため、動向を注意深くチェックするようにしましょう。即戦力の採用を考えている企業は、中途採用等支援助成金を活用してみてはいかがでしょうか。