企業が人材を募集する際に使う求人方法にはいくつかの種類がありますが、その中でもハローワークに求人を出す企業もかなり多いことでしょう。

 

実際ハローワークでは127万件以上の求人が公開されており、47都道府県すべてにハローワークがあり、1日あたり約17万人が利用している規模の大きい求人媒体です。

 

ハローワークに求人を出すのは無料であることがメリットですが、もう1つの大きなメリットは一定の要件を満たしてハローワーク経由で従業員を新規雇用すると助成金が支給されることです。

 

本記事では、この雇用関係助成金の概要や代表的な助成金の内容について解説します。

 

雇用関係助成金の概要

ここでは、雇用関係助成金を正しく理解するために概要について解説します。

 

雇用関係助成金とは

雇用関係助成金とは厚生労働省所管の元で実施されている雇用促進施策の1つで、企業が人材の雇用に関して一定の条件を満たすと支給される支援金のことです。

 

新規採用に関するもの、教育訓練に関するもの、雇用環境の整備に関するものなど数多くの種類の雇用関係助成金が用意されています。どのような種類の助成金があるかは、厚生労働省のウェブサイト内に掲載されている雇用関係助成金検索ツールを使って取組内容や対象者などのキーワードから検索可能です。

 

雇用保険料を主な財源として運営されており基本的には要件を満たせば支給されますが、予算の枠が定められている場合が多く、期限内に申請しても予算に達していて却下される場合もあります。

 

雇用関係助成金の目的

雇用関係助成金の一番の目的は労働者の職業を安定させることです。

 

そのための方法として、失業を未然に防ぐ、労働者の雇用機会の拡大、障害者雇用の促進などが考えられます。雇用関係助成金はこのような取り組みを行った事業主に対して、取り組みに要した費用の一部を助成するものです。

 

また、助成金はまとまった額の資金を審査などの手続きを経て無償で受け取れることから、企業が特定の活動を行う際に非常に有効な財源となるものです。

 

雇用関係助成金を活用することによって、労働者にとって有益な取り組みを行おうとする企業の向上心や主体性が増すことを期待するものでもあります。

 

ハローワークと雇用関係助成金の関係

雇用関係助成金はハローワークを介して従業員を新規に雇用した場合に受け取れる助成金であることから、ハローワークの利用は必須の事項です。これはハローワークの上部組織が厚生労働省の地方機関である労働局であり、助成金を管轄しているのは厚生労働省であるためです。

 

また、雇用関係助成金の申請窓口はハローワークです。事業者向けの雇用・労働に関する相談窓口として市区町村の役所で雇用関係助成金の相談を受け付けている自治体もありますが、最終的にはハローワークで手続きを行わなければなりません。

 

ハローワークは全国に544ヶ所ありますが、地域ごとに管轄区域が決まっているため、コンタクトする前に厚生労働省のホームページで管轄を確認するといいでしょう。

 

雇用関係助成金を受給する条件

雇用関係助成金を受給するにはそれぞれの助成金のWebページに記載されている対象となる事業主の要件を満たしていることに加え、以下の要件をすべて満たしていることが必要です。

1,　雇用保険料を財源とすることから雇用保険適用事業所の事業主であること

2．管轄労働局から実地調査の要望があった際には受け入れるなど支給のための審査に協力すること

3．労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働安全法など一連の労働関係法令に違反していないこと

4．　支給・不支給決定のための審査に必要な書類（就業規則や出勤簿など）を整備・保管していること

5．　それぞれに定められている申請期間内にすること

 

支給申請の手続きの流れ

雇用関係助成金の支給申請の手続きは、ハローワークを通した対象者の雇い入れ、支給申請書類の提出、支給申請書の内容の調査・確認、支給・不支給の決定、受給という流れです。

 

対象者を初めて雇い入れた1回目に支給申請をしなかった場合でも、2回目以降からは支給申請を行うことが可能です。

 

ただし、支給申請期間を過ぎている支給対象期間については支給されません。申請期間は原則として支給対象期間末日の翌日から2ヶ月以内とされており、支給対象期間は6ヶ月を1期として区切られています。

 

申請の際に提出が必要な書類は対象労働者雇用状況等申立書や支給要件確認申立書などがありますが、必要書類の数が多く記載方法も細かく決められています。事業者独自で行うのが困難であれば、社会保険労務士に依頼するのも１つの手です。

 

雇用関係助成金の特徴

ここでは雇用関係助成金の特徴として3つ挙げます。

 

1つ目は、補助金と同様に返済の義務がないことです。一定の要件を満たせば無償で受け取れるため大いに活用したい助成金と言えます。ただし、この助成金の対象者には一定の制限があり、ハローワークを通して雇用したからといって一概に対象要件となるものではありません。

 

2つ目は、社会情勢によって助成金の内容や種類が変わる場合があることです。例えば、ロストジェネレーション世代や就職氷河期世代などといった社会情勢によって就職が難航した時など、その時々に応じた助成金が拡充されています。

 

3つ目は、社会的信用を得られることです。先にも少し触れたように助成金を受給するには労働関係の法令に違反していないことが条件であり、受給できれば法令を遵守している会社として信用力が高まります。

 

ハローワーク雇用で利用できる助成金 3選

雇用関係助成金は多くの種類がありますが、ここでは代表的なものを3つ解説します。

 

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高年齢者や障害者など特に就職が困難と認められる方を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介によって継続して労働者として雇用する事業主に支給される助成金です。

 

60歳以上65歳未満の高齢者、障害者、母子家庭の母など幅広い条件に対応していることが特徴です。

 

対象となる事業主の条件は、対象者が65歳以上になるまで継続して雇用し、かつ対象者を2年以上継続して雇用することが確実であることとなります。

 

2023年10月1日以降に採用する有期雇用契約の労働者については、雇用契約書に契約期間が自動更新されると明記されている場合のみ対象です。

 

支給される額は対象者の身体条件や週所定労働時間や企業規模によって異なり、最も低い額の30万円から最も高い額の120万円まで幅があります。

 

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

雇用機会が特に限られている地域で会社を新しく興したり事業所の設置や整備を行ったりして、その地域に居住している求職者を雇用した場合に受給できる助成金です。

 

地域雇用開発助成金の中でも地域雇用開発コースは雇用機会が著しく限られている地域や働き盛りの世代が多く流出している地域に限って対象としたものです。

 

この助成金の受給対象になるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

 

・事業所の設置・整備に関する計画書と当該地域に居住している住民の雇い入れに関する計画書の提出を労働局から求められた場合にはそれに応じること

・事業所を設置・整備するのに要した費用が1点あたり50万円以上かつ合計で300万円以上であること

・対象となる求職者をハローワークなどの紹介により3人以上雇用すること

 

上記の条件を満たすと、50万円から800万円の間の額が支給されます。

 

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

トライアル雇用助成金とは、職業経験や技能などが不足していることで安定的な就職が困難な求職者を無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行的に雇用すると受給できる助成金です。試行的な雇用であることからトライアル雇用と呼ばれています。

 

トライアル雇用を行う事業主を助成することで求職者が早期に就職できるように図ること、及び雇用機会の創出を図ることがこの助成金の目的です。

 

この助成金の受給対象となるためには、原則として3ヶ月のトライアル雇用を行うことや、週所定労働時間が通常の労働者と同じであることなどのいくつかの要件を満たす必要があります。

 

支給される助成金の額は対象者1人につき月額4万円ですが、対象者が一人親の場合は月額5万円です。

 

まとめ

本記事で紹介したもの以外にも地方公共団体などが所轄している雇用関係助成金があることから、厚生労働省所轄のものと合わせてホームページなどから確認することがおすすめです。

 

昨今では、コロナ禍の影響を受けて雇用調整金など雇用維持のための助成金が整備されるなど、その時々の社会情勢に応じてさまざまな形で雇用関係助成金が拡充されています。

 

厚生労働省としては助成金を支給することによって企業が安定的に発展し、経済成長の源泉となることを期待しています。

 

助成金受給のための書類を準備するのが煩わしいものもありますが、計画的に準備をすれば必ずしも難しいものではありません。