独立行政法人である中小企業基盤整備機構の調査によると、日本国内には約358万社の中小企業があります。これは、全企業数のうち99.7%を占める数字です。また中小企業で働く従業員の数は約3200万人であり、全従業員数の68.8%を占めています。

このように、中小企業は日本の雇用の大部分を支えると共に、日本の産業の根幹を支えて経済成長を牽引する中心的な存在と言っていいでしょう。

しかし、求人募集を出しても中々人手が集まらず、人手不足に悩んでいる中小企業が多く存在します。

そこで本記事では、中小企業の採用状況やよく言われる悩み、採用のポイントなどについて詳しく解説します。

中小企業の採用状況

ここでは、中小企業の雇用状況はどのようになっているかについて解説します。

有効求人倍率は依然として高い

2022年度における全業種の有効求人倍率は1.31倍であり、これは1人の求職者に対して1.57人の求人があることを意味します。つまり、求職者にとっては売り手市場であり、企業にとっては採用が難しい状況にあると言ってよいでしょう。

別のデータで見てみると、2022年3月における有効求人倍率は従業員が5,000人以上の大企業では0.41倍であるのに対し、従業員が300人未満の中小企業では5.28倍です。つまり、大企業は採用が容易であるのに対して中小企業は非常に難しい状況であることが分かります。

中小企業の有効求人倍率はここ10年以上高い水準を保っており、今後生産年齢人口が減少していくことを考えると将来にわたりこの傾向は続くと考えられます。

従業員が少なくなるにつれて人手不足が顕著に

2014年度に行われた厚生労働省の調査によると、求人数に対して充足された求人の割合を示す充足率は、300人未満では71.3%となっています。さらに、100人未満では55.4%、30人未満では38%となっており、従業員が少なくなるにつれて人手不足が顕著です。

一方、1,000人以上の企業では充足率は116.8%となっており、求人数以上の人材を確保できていることが分かります。中小企業の充足率はリーマンショック後の2010年頃に一時的に改善が見られたものの、その後は再び減少傾向が続いているようです。

2020年度の調査でも、今後の充足率の推移については4割以上の企業が充足率の改善は難しいとの見方は変わらないとのことでした。

中小企業の従業員の過不足状況

人手が足りているか、あるいは不足しているかを示す指標に、「従業員数過不足DI」というものがあります。

従業員数過不足DIは、現在において従業員の数が過剰であると答えた企業の割合から、不足していると答えた企業の割合を引いたものです。この数値が下降するほど、人手不足が深刻であることを意味します。

中小企業庁と中小企業基盤整備機構が共同で調査した結果によると、2009年をピークに従業員数過不足DIは下降に転じており、2022年時点でマイナス27.2%となっています。つまり、従業員が不足していると答えた企業は過剰と答えた企業よりも27.2%多いということです。

中小企業では従業員の新規採用が思うように進まず、現在の従業員数では健全な経営を続けていくことが困難である状況が見て取れます。

よく言われる中小企業の採用の悩み

ここでは、よく言われる中小企業ならではの採用の悩みについて解説します。

知名度がないので求人を多くの人に見てもらえない

中小企業では大企業の知名度には勝てず、予算を使って求人広告を出しても知名度の低さから見てもらえず応募が集まらないという悩みを抱えている企業は多く存在します。

大企業であれば、テレビのコマーシャルやインターネット上の広告を使って大々的にプロモーションを行えることから知名度が高いのは事実です。そもそも、数百万社ある企業の中から求職者の目に留まるのは非常に難しくなります。

例えば、業界最大手の求人サイトであるindeedで「営業」と検索すると、全国で48万件以上、東京都23区に絞っても10万件以上あります。新卒の学生でも仕事をしながら転職活動をしている求職者も、このような膨大な数の会社をチェックするのは非現実的です。そのため、知名度がなければ応募の検討対象にすら入らない可能性が高くなってしまいます。

採用の予算がないので求人広告を出せない

採用の予算が限られていることも、中小企業がよく持つ悩みとなります。

転職サイトを運営する株式会社マイナビの調査によると、2019年時点で採用にかける予算の平均額は上場企業では1,784万円、非上場企業で375万円です。予算の規模が小さければ、当然活用できる採用手法も限られてきます。

効率良く採用活動を進めるためには、インターネット上で検索上位に表示されるような対策や、転職エージェントや人材紹介会社など外部サービスの活用などが必要です。

しかし、採用予算が限られているとできることは限られてしまいます。中小企業の採用手法として利用実績が多いのは、コストのかからないハローワークや知人・友人・取引先からの紹介です。

人手不足で採用活動にかける時間がない

人手不足で採用活動に十分な時間をかけられないことも、中小企業がよく持つ悩みの1つです。

中小企業では人的リソースが限られていることから、採用担当者は労務や人事管理などの他の業務を兼任することが多いでしょう。採用活動ではできる限り早いレスポンスが求められますが、抱えている業務タスクが多いことで機会損失になっている可能性もあります。

採用活動に多くの時間を割く余裕がないため、候補者のフォローが後手になり人材の取りこぼしにつながっている可能性も高いです。中小企業では73.3％、小規模事業者では80.4％の割合で社長が採用担当を務めているとのデータもあります。

採用できている中小企業に共通する特徴

中小企業でも、問題なく採用をできている企業はあります。

ここでは、採用が上手くいっている中小企業に共通する特徴について解説します。

採用のためにまとまった時間を確保している

採用できている中小企業に共通して見られる特徴の1つは、採用を成功させるために必要な時間を確保していることです。先述したように、中小企業では採用担当者がマルチタスクで業務にあたっているため、思うように時間を取れない傾向にあります。

しかし、そのような環境でも、例えば採用活動期間中は採用業務だけを行い、他の業務は行わないようにして採用専任者を確保している企業もあるようです。

他にも、書類選考や採用面接に1日2時間確保し、その間は他の業務は行わないようにと工夫している企業もあります。多忙な採用担当者が書類選考や採用面接に一定の期間や時間だけ集中して取り組める環境を作れれば、採用活動はスムーズに進むことでしょう。

採用のための時間を確実に作るためには、経営陣が主体的に採用活動に関わることが必要です。

採用ノウハウを持っている

自社に合った採用ノウハウを蓄積して持っていることも採用できている中小企業の特徴です。中小企業では採用人数があまり多くありませんが、だからこそ採用活動を通して少しでも多くの採用ノウハウを蓄積して採用に役立てることが重要になります。

あるアンケート調査では、十分な人材を確保できていると答えた企業とそうでない企業の差の要因として最も大きなものは、採用ノウハウを持っているかいないかとのことでした。

例えば、どの求人媒体を使うと問い合わせが多くなるのか、どのような文言を使って求人広告を出すと応募が集まりやすいのかなど、自社ならではの勝ちパターンを知ることで採用成功につながります。

採用サイトで詳しい情報を発信している

採用サイトで詳しい情報を発信している企業、すなわち情報発信力の強い企業も採用できている企業に多く見られる特徴です。企業概要や業態、主要業務、労働条件、賃金などの基本情報はもちろんのこと、会社の雰囲気や魅力を伝える情報の発信も欠かせません。

例えば入社後に一緒に働く社員の写真、職場の環境、福利厚生の内容、社長からのメッセージなど、求職者が応募を判断するのに役立つ詳細な情報の発信はとても大切なものです。

このような情報発信は、入社時における情報の明確性を高めて就労条件や仕事内容に関するミスマッチを防ぐという点でも大きな意味があると言えるでしょう。中小企業は大企業に知名度ではかなわない分、発信する情報の質と量では負けないように創意工夫することが採用を成功させるための重要なポイントです。

まとめ
中小企業では依然として厳しい採用状況が続いており、人手不足が会社の存亡にかかわるほど深刻になっている企業はたくさん存在します。

中小企業は大企業と比べると知名度、採用にかけられる予算、採用活動に割けられる時間がどうしても見劣りしてしまうのが事実です。このような中でも工夫して担当者が採用活動に専念できる時間を捻出したり、採用ノウハウを駆使して効率的な採用を行ったり、詳しい情報を多く発信している企業は採用に成功しています。

自社内だけで採用活動の改善が困難である場合は、採用コンサルタントや採用代行会社など外部のパートナーを活用するのも一つの手です。外部のパートナーを活用することで、採用活動の効率向上や質の高い採用ノウハウの蓄積にもつながるでしょう。