厚生労働省の調査によると、2023年の有効求人倍率は1.31倍と、2年連続で上昇しました。コロナ禍前だった2019年の1.6倍には届いていないものの、全体的には上昇傾向にあり、採用市場では求職者の有利な状況が続いています。

 

採用活動と言えば従来は求人広告を出したり、人材紹介会社の紹介を受けたりなど、どちらかと言えば受動的に待つ姿勢でした。しかし労働人口の絶対数が減り、新卒者の数も減っている現代では、能動的に動く攻めの採用活動が必要です。

 

攻めの採用活動で肝となるのは採用広報です。採用広報とは自社の強みや魅力を積極的に発信し、求職者に対して自社の認知度を上げ、応募者数を増やす広報活動のことです。本記事では新卒採用における採用広報が重要な理由や、企業が採用広報を行うメリットについて解説します。

 

新卒採用における採用広報が重要な理由

ここでは新卒採用における採用広報がなぜ重要なのか、その理由について解説します。

 

早まる就職活動の時期

政府としては、広報活動の開始は大学3年生の3月から解禁、採用選考活動の開始は4年生の6月から解禁、正式な内定日は4年生の10月から解禁と定めています。しかしながら株式会社学情の調査によると、約半数の学生が大学4年生になる前に内々定を獲得しているとのことでした。

 

政府が定めた採用活動の日程ルールは法的拘束力がないことからも、学生が情報を収集し企業にコンタクトする就職活動を早くから始める傾向が強まっています。企業としてはこれに応えるために、早期から学生に自社について知ってもらう必要があります。

 

採用広報はそのような自社の情報発信手段として有効なものであり、早期から採用広報を始めることで、優秀な学生に早期からアプローチし、競合他社との差別化が可能です。

 

人材採用の難易度上昇

昨今は少子高齢化で新卒学生の数も減り、労働人口が減っていることから、人材採用の難易度は上昇しています。特に新卒の学生は企業間での獲得競争が激しくなっており、中でも優秀な新卒学生の獲得は以前にも増して困難になっているのが実情です。

 

採用広報は自社の魅力を新卒学生に効果的に伝えることで、優秀な新卒学生の注意を引いて応募に誘導するのに重要な役割を果たします。採用広報は、自社の認知度を高めて多くの学生に自社について知ってもらう、競合他社との差別化を図って優秀な学生を獲得するといったことのために重要です。

 

熾烈な獲得競争を勝ち抜くためには、求職者にとって魅力的な採用広報が欠かせません。

 

働き方の多様化

近年ではオフィスで同じ時間に同じ場所で勤務する以外にも、テレワーク、フレックスタイム、短時間勤務、在宅勤務、副業・兼業、ジョブ型採用、ギグワークなど、働き方が多様化しています。学生も働き方に対する意識が変化しており、従来の正社員という枠にとらわれず、さまざまな働き方に興味を示しているのが昨今の傾向です。

 

従来の画一的な働き方ではなく、多様なニーズに対応できる柔軟な働き方ができることを採用広報で発信することにより、より優秀な人材の確保につながります。また採用広報を通して、企業が新しい働き方に対応できる姿勢をアピールすることで、企業のブランドイメージが高まり、採用活動で優位に立つことが可能です。

 

学生が企業を選択するポイントの変化

学生が企業を選択するポイントとしては、従来の安定志向は根強くあるものの、昨今の学生はより自分の価値観やキャリアプランに合った企業を求める傾向が強まりつつあります。

 

具体的には、企業の存在意義や社会への貢献などの企業理念、どのような事業を展開しているのかという事業内容、会社の雰囲気や従業員の働き方といった社風などを重視します。

 

他にも、企業文化、仕事とプライベートの両立ができるかのワークライフバランス、入社後のキャリアプラン、企業の将来性なども学生にとっては見逃せないポイントです。企業としては、採用広報を通して自社のビジョンや事業戦略などを積極的に発信し、学生に自社の魅力を理解してもらうことが大切です。

 

求職者に情報を届けるメディアの多様化

従来では新卒の求職者に情報を届けるメディアとしては、新聞や求人情報誌、大学内での求人票の掲載など、紙媒体が主でした。

 

現代はITの発達によってメディアが多様化し、学生はさまざまなメディアを通して企業の情報を収集しています。例えば、FacebookやXなどのSNS、企業のホームページや採用サイト・ブログ、動画投稿サイトを使った企業紹介や社員インタビューの動画などは外せないメディアです。

 

これらのようなITメディアの他にも、企業説明会、インターンシップ、キャリアフォーラムなどのイベントも軽視できません。自社の魅力を効果的に伝えるためには、多様なメディアを活用して採用広報を行うことが欠かせません。

 

企業が採用広報を行うメリット

企業が採用広報を行うことによって、以下に記すようなメリットを得られます。

 

母集団を形成しやすくなる

ここで言う母集団とは、採用活動の対象となる人材の集団のことです。採用広報を行うことで自社の存在や魅力を広く知ってもらうことが可能となり、自社に興味・関心を持つ母集団を形成しやすくなります。

 

そして母集団を形成することにより、企業が提供する情報が一元化されて学生が情報にアクセスしやすくなり、共通の関心事や興味を持つコミュニティが形成されて情報交換が活発化します。また、一定の条件下で母集団を形成することにより、学生と企業とのコミュニケーションが促進され、両者の関係が強化されることもメリットの1つです。

 

採用広報を通して母集団を効果的に形成するためには、ターゲット層を明確にしてそれに合わせた情報を発信すること、適切なメディアを活用すること、情報のアップデートを続けることが大切です。

 

潜在層からの関心も獲得しやすくなる

採用活動における潜在層とは、現時点においてはその業界あるいは会社には興味を持っていないといった、その業界あるいは会社に就職したいと考えている顕在層以外の人たちのことです。

 

採用広報を行うことで、企業の認知度が向上し、潜在層に対して企業の存在や活動に対する関心を獲得しやすくなります。また採用広報を行うことで、企業の理念や文化、価値観といった情報の透明性が高まって潜在層が企業に対する理解を深められるようになり、関心を獲得しやすくなります。

 

採用広報を通して潜在層からの関心の獲得を目指す際には、年齢、性別、職種、キャリア、価値観などさまざまな属性を持つ潜在層に対して、価値ある情報を発信することが大切です。

 

採用のミスマッチを減らしやすくなる

採用広報を通して、自社の魅力だけでなく、今後の課題や業界内のポジションなども伝えることで、求職者はその企業と自分の適性を判断でき、採用後のミスマッチを減らしやすくなります。

 

優秀な人材を獲得できたとしても、入社前に本人が描いていたイメージと現実の乖離が大きければ、早期に離職してしまいかねません。せっかく採用した人材が離職してしまうのは、企業にとっても本人にとっても大きな損失です。採用広報を通して十分な情報を提供することで、自社に合わない求職者の応募を減らし、自社に合った求職者を惹きつけることが可能になります。

 

採用広報を通して採用後のミスマッチを減らすためには、自社の弱みも包み隠さず伝え、リアルな企業情報を発信し、求める人物像を具体的に示すことが大切です。

 

採用コストを低減できる

近年求人情報を掲載するメディアとして多く利用されているWebサイトやSNSなどのオンラインメディアは、無料かもしくは比較的低コストで情報の発信が可能です。

 

これにより、従来のように求人広告を使ったり採用イベントを開催したりするのに比べると、採用コストを大幅にカットできます。またオンラインメディアに掲載した求人情報は、長期間アクセス可能な状態になっており、費用をかけることなく継続的な情報発信ができるようになるでしょう。

 

また、多くの求職者が何度も繰り返し閲覧することで、対費用効果が高まります。他にもオンラインメディアを活用した採用広報を行うことで、求職者の属性や興味に合わせたターゲティングが可能となり、採用コストの最適化が可能です。

 

まとめ

近年、採用広報が注目されている背景には、情報のデジタル化、社会的価値観の変化や働き方の多様化、人材不足による新卒学生優位の採用市場、採用活動の効率化などがあります。

 

情報のデジタル化については言うまでもなく、インターネットやスマートフォンの普及が大きな要因です。社会的価値観や働き方については、ワークライフバランスや社会貢献への関心が高まっていることが影響しています。

 

人材不足については、今後も継続するものと思われます。採用活動の効率化については、採用広報は求人広告や人材紹介会社に頼るよりも低コストで採用活動を行えるのが大きな要因です。

 

このような背景から、以前より採用広報が重要になったというよりは、以前より採用広報が担う役割が増えたといったほうが適切かもしれません。