2024年現在2.5%である民間企業の障がい者に関する法定雇用率が、2026年7月には2.7％へ引き上げられることが決まっています。
雇用率の確実な達成を見据え、新たに障がい者雇用向けの採用サイト制作をお考えの企業担当者もいらっしゃるでしょう。

本記事では、メリットとデメリットの紹介を通じて、なぜ障がい者雇用向け採用サイトを制作すべきなのかを考察していきます。

障がい者雇用向け採用サイトとは

採用サイトとは、企業が求職者に向けて、採用に関する情報を発信していくWebサイトのことです。
求人媒体や求人広告に比べ多くの情報を掲載できるため、昨今では一般採用における採用活動の軸に据えられるケースも増えつつあります。

これに対して、障がい者雇用における採用サイトの活用はまだまだです。「天職市場」による調査でも、約100社の採用サイトで障害者採用サイトを設置している企業はわずか4％。求職者の障がい者雇用に関する情報取得度は低位に留まっていることが予想されます。

とはいえ、求職者にとっての厳しい現状も、より障害者採用の確度を上げたい企業や障害者雇用に関わる事業者からすると未開のフロンティアに見えるに違いありません。
こうした流れを受けて今、障がい者雇用向け採用サイトはようやく日の目を見ようとしているのです。

次章では、障がい者雇用向け採用サイトを制作すべき理由について詳しくみていきましょう。

なぜ障がい者雇用向け採用サイトを制作すべきなのか

政府による法定雇用率の段階的な引き上げ方針の決定もあり、障がい者雇用向け採用活動の改善とさらなる充実が、企業における喫緊の課題となっています。
この課題の解決に役立つ情報発信媒体の1つが、障がい者雇用向け採用サイトです。

ここでは、採用サイトを制作すべき3つの理由を解説していきます。

求職者全般の仕事探しに向けた情報収集のやり方が多様化しているから

障がい者に限らず、求職者全般の仕事探しに向けた情報収集手段が多様化しています。充実した情報取得経路の下で、昨今の求職者は従来よりも格段に多くの情報を得られるようになりました。

こうした環境の変化が障がい者雇用にも及ばないはずはありません。自社で実施する障がい者支援の仕組みを求職者に認知してもらうためには、採用サイトの構築が有効です。強みや魅力の直接的な訴求を通じて、採用効率の向上が期待できるでしょう。

企業サイトにあたる障がい者雇用の求職者が増加傾向にあるから

障がいを抱える求職者であれば、採用される企業のことはできるだけ多く知っておきたいはず。これは、企業サイトにあたる求職者が昨今増えつつある主因でもあるでしょう。

求職者に与えられる情報がたとえ増えたとしても、確実な情報をコンパクトな形で届けられる採用サイトの価値が揺らぐことはありません。
それどころか、玉石混交の情報が氾濫する時代だからこそ、採用サイトは求職者が真実を知る貴重な情報取得経路たり得るでしょう。

採用ブランディングにより競合との差別化を図る必要があるから

法定雇用率の達成に向け日々障がい者雇用に邁進すべきは、いずれの企業も同じです。その中で求職者に自社を選んでもらうためには、採用ブランディングの確立による競合との差別化が欠かせません。

採用サイトの構築は、とりわけ障がい者雇用のフィールドでは採用ブランディングの確立に寄与します。近時企業経営でも重要度を増しつつあるSDGsへの準拠やダイバーシティの推進に関するPRになるからです。これらは、自社の企業価値を高めることにつながります。

障がい者雇用向け採用サイトを制作するメリット

一般に負担が大きいとされる障がい者雇用向け採用サイトの運用ですが、その分得られるメリットには他の手段をもってしては代え難いものがあります。

以下、制作するメリットを5つご紹介します。

自社で取り組む障がい者雇用の特徴や優位性を存分に訴求できる

自社採用サイトの活用により、障がい者雇用に関する自社の取り組みにおける特徴や優位性を存分に訴求できます。求人サイトやエージェント、求人広告等とは異なり、コンテンツや画像利用についてのさまざまな制約がないからです。

採用サイトは、情報の正確性やリアルさの点でも他媒体を圧倒します。その企業で本当に働き続けられるのかを切実に知りたいと願う多くの障がいを抱える求職者に対して、大いなる安心感を与えられるに違いありません。

自社に対する求職者の​​志望度を高められる

自社採用サイトからの潤沢な情報発信は、障がいを抱える求職者の自社に対する志望度向上に大きく寄与するでしょう。十分な情報量が確保された中での取捨選択が、求職者の納得感につながるはずだからです。その情報が正確なものであれば尚更です。

実際、優れた障がい者雇用向け採用サイトの多くが、障がいを抱えながら働く社員のインタビュー記事や障害特性別の具体的な配慮などを掲載しています。自社採用サイトならではの情報発信であり、求職者に向けた高い訴求効果を生んでいることは間違いないでしょう。

採用後のミスマッチの解消が期待できる

採用後のミスマッチは、障がい者雇用における大きな課題の1つです。時間をかけて採用に漕ぎつけても、何らかの事情により内定後の辞退や早期離職に至るケースが少なくありません。
企業・求職者間で意志疎通を密にしておき、相性をよく確かめておく必要があります。

障がい者雇用向けの採用サイトであれば、自社で障がい者が携わる業務の範囲やレベル、キャリアアップの可能性などを求職者にきめ細かく提示することが可能です。
入社後に求職者の多くが安心して業務に就けるようになるため、離職率の低下につながります。

採用ノウハウを蓄積できる

自社運用の採用サイトでは、採用活動に関するデータの収集や分析が可能です。そして、ここで得られた知見の数々は、担当部署における採用ノウハウの蓄積につながります。自社採用活動に関する将来への投資につながるものと言えるでしょう。

自社採用サイト運用では、ともすればコストやリソースの点で負担が大きくなりがちです。とはいえ、継続が叶えば、一般採用よりも格段に配慮が求められる障がい者雇用におけるインタラクティブで親密な関係性の構築がグンと現実味を帯びてくるに違いありません。

長期的な採用コストを削減できる

自社採用サイト運用は、長期的な採用コストの削減につながります。求人の掲載件数に制約はありませんし、求人内容の修正や変更がコスト要らずで随時可能です。他媒体に比べ、障がいを抱える求職者に対して、よりきめ細やかに対応していけるようになるでしょう。

たしかに初期費用はそれなりにかかります。とはいえ、自社完結型の採用スタイルのため、一度運営が軌道に乗れば他媒体よりも低コストで済むケースが殆どです。他媒体との連携を通じて流入を増やせれば、コストをさらに下げられる可能性も出てきます。

障がい者雇用向け採用サイトを制作するデメリット

障がい者雇用向け採用サイトの制作では、デメリットを押さえておくことも大切です。

以下、代表的なデメリットを2つご紹介します。

採用サイトだけで応募者を増やせるとは限らない

採用サイトの構築が即応募者の増加につながるケースは、実はそう多くありません。求職者の多くが、既知の高い関心を持つ企業に関するより深い情報を知るために採用サイトを訪れるからです。流入に乏しく元々認知度が低い企業では、応募が伸びない可能性があります。

採用サイトは、基本的には情報収集に前のめりに取り組む求職者向けの接点と考えておきましょう。障がい者雇用であれば、障がい者特化型のエージェントなどの他媒体も積極的に活用し、より自社に合った求職者を採用サイトに導くという戦略の構築が不可欠です。

それなりの時間と予算が必要になる

採用サイトの構築にはそれなりの時間と予算が必要です。ゼロからの自社構築であればWebスキルに長けた人材の確保が必須ですし、障がい者向けの社員インタビューやPR動画などのコンテンツ制作にはそれなりの知見や配慮が求められるからです。

外注する手もありますが、高額の構築費用に加え、維持や更新の都度コストが発生します。ただし、近時は簡単な操作でそこそこのクオリティが期待できる低価格サービスも出ているので、活用次第では低コスト負担での良質なサイト構築が叶うかもしれません。

まとめ

自社採用サイトの制作により、障がい者雇用に関する自社の取り組みに関する特徴や優位性を存分に訴求していくことが可能になります。障がい者雇用の確度向上に向けた一方策として検討されてみてもよいでしょう。

一方で障がい者雇用向けの採用サイトの構築は、企業のSDGs準拠やダイバーシティ推進に向けた第一歩にもなり得ます。障がい者雇用を新卒採用や中途採用と同列化できたとき、そこにはすべての社員にとって働きやすい環境整備の萌芽が生まれているに違いありません。