外国人採用を行う上で、人気の高い人材像とは？

　
日本企業で就職し、働いている外国人人材は増加しています。その中でも日本企業に最も人気のある人材は、日本語が上手に話せる、大学の学部新卒の留学生です。
次いで人気なのは、学部新卒の留学生で、あまり日本語が得意でない留学生。その次が、海外の大学などのビジネススクールで、一定の単位を取得することで取ることができる学位、MBAを持つ学生です。
　
MBAを取得している学生よりも、日本の大学で勉強している留学生の方が人気な理由は、日本企業が、新卒の外国人人材を日本色に染めたいと考えているためだといいます。
MBAホルダーは教育しづらく、配属先にも気を使うことから、日本企業での外国人採用では日本の学校に在学している留学生の方が好まれる傾向にあります。
　

　

外国人採用が進んでいる企業

　
■現地スタッフ新卒採用の割合が高いパナソニック
　
外国人採用が進んでいる日本企業のなかには、パナソニックがあります。
パナソニックの2011年度の採用実績では、採用した1100人の新卒者のうち、なんと80％の人材が外国人人材でした。
　
また、その一年前の2010年度の外国人人材採用実績は、その年の新卒採用人数の60％。
一年で20％も外国人の新卒採用が増えていたことになりますが、外国人採用は急に増やしたわけではなく、海外展開も含み、現地外国人人材の採用は増やしていく予定であると言います。
　　
2012年度、素早く商品を提供できる小売業、ファーストリテイリングでは、1300人の新卒者のうち、80％弱の人材が現地の労働者になっています。
　　
パナソニックの会長兼社長は「民族大移動」と題し、世界各国で活躍できる優秀な店長を毎年1000人、世界に送り出すという計画を打ち出しています。　
　　
　　
　　
■社内公用語が英語になった楽天
　　　　
楽天の外国人採用は、ファーストリテイリングでの採用ではありません。
楽天が外国人採用を行う先にあるのは、将来的に27カ国に展開していきたいという目標です。
　
基本的に楽天では、日本で海外からの留学生人材を採用してきました。2009年からは、中国・インド限定で現地採用も行い、2011年度の新卒採用における外国人人材の割合は採用した600人中の30％でした。
中国・インドで採用された人材は、現地で半年間、日本語の研修を受けた後、日本に派遣されるような人事システムが執行されています。
たとえインド人でも、半年ほどでかなり高いレベルの日本語を習得できるそうです。
　　　
そんな楽天は2010年に公用語を英語にしました。
それはなぜかというと、公用語が英語になれば、日本語の能力の高さは採用基準にならなくなるためです。
楽天は日本語能力の高さにかかわらず人材を採用しています。
　
確かに、日本語を習得する時間をより高度な業務の教育に遣うことができたら、企業としての生産効率も上がるかもしれませんね。
　　
　
　

　
海外からの人材への取材によると、日本企業の特徴としてこんな意見がありました。
　
・なんでも縦構造で物事が進むため、仕事の効率が悪く、部署を超えた幅広い展開が叶わない。

・失敗しないために行動しない場合の方が、評価される。

・納得のいく人事評価をしてくれるため、外国の企業に転職してよかったという外国人労働者がいる。
　　
このように、日本企業には人事制度面で改善しなければならない問題がたくさんあります。
外国人労働者は自分のキャリアのゴールを明確にイメージしています。
年配になっても、上司の影響力が大きい日本企業では、優秀な外国人労働者が長く定着してはくれないでしょう。
　
あるデータによると、近年日本企での海外シェア率は24％も下がっており、外国に人材が流れてしまっていることが分かっています。
　
これまでの日本の輸出型ビジネスが世界では通用しなくなってきており、今後は現地の市場により深入りしたビジネスが有効になってきます。
　

　
将来的にも人材不足が懸念されている日本の労働現場。
今後も日本企業が生き残っていくためには、外国人労働力の活用が大変重要視されています。
　
日本人特有の丁寧さ、サービス・技術のクオリティーの高さなど、日本にしかない魅力を優秀な外国人人材にアピールしながら、
外国人人材とともに成長していけるようなビジネス展開をする工夫が、あなたの会社を救うかもしれません。　
　

　　　
参考：PRESIDENT Online「パナソニック、ユニクロは8割……急増する外国人採用数」