現在、様々な業界で人材不足が進んでいます。運送業界で有名な企業、ヤマト運輸も人手不足に直面した企業の一つです。
　
　

　
しかし、2014年の時点で人材不足についての対応を計画的に進めることができていたヤマト運輸は、人手不足解消のために先駆けて行動している企業の一つとして、
人手不足の問題に悩む企業が参考にできる人材確保の好事例になるのではないでしょうか？
今回は、ヤマト運輸の人材不足に対する対処についてご紹介します。
　
特にヤマト運輸が必要としていたのは、セールスドライバーと、仕分け作業員の人材確保でした。
　
　
　

対策①女性の採用と機械化

集配エリアで活躍するスタッフは、顧客との接客も行うため、ここで活躍する女性労働者が多くなっています。
　
女性人員としては、2014年の時点で約1万3000人もの労働者を抱えていました。特に主婦層の女性人材は集配エリアで活躍している年齢層であり、
今後は、セールスドライバーを補助するような仕事も展開していこうというビジョンを持っていました。
　
集配エリアでの業務を希望する人材は、短時間の労働を希望していることが多く、フルタイムで活躍してくれる人材はなかなか見つかりません。
少子高齢化ということもあり、体力のある若い人材の確保も難しくなっています。
　
これらの問題点をみえうめ、ヤマト運輸では、全国の拠点で徐々に最新の搬送用機械を取り入れ、2、30％程の必要労働力を削減する考えを打ちだしました。
　
　
　

外国人の活用

ヤマト運輸では中国や、ASEANのアジア諸国からの人材を採用することで、多くの外国人人材の労働力を活用してきています。
　
職場でグローバル化が進むヤマト運輸は、日本語以外にも5カ国語の作業用マニュアルを準備しており、
今後、外国人採用が増えた場合にも対応できるような対策が既にできています。
　
人材不足に備え、女性・外国人の採用や、機械化の準備も進行させているヤマト運輸は人材不足に対する対策も進められているようですね。
　
　
　

失敗を繰り返さないために

　
人材不足が深刻になってくると、仕事のクオリティーが落ちたり、既存のスタッフの仕事量が増え、疲弊してしまったりすることが懸念されます。
　
ヤマト運輸では季節・時期によって輸送量が増えるため、仕事量の増加を予測し対応するための準備をします。
しかし、2014年3月に、想定していた以上に輸送量が増加してしまい、業務を抱えきれなくなった結果、仕分けの工程にまで影響が及んでしまいまいました。
この失敗を繰り返さないために、事前に対策を考えるように取り組んでいます。
　
　
　
労働力が足りないときは増やさなければなりませんが、人材を増やす・獲得するには、支払う賃金を増やす準備が必要です。
輸送の燃油価格の高さや、人手不足、適正な価格での受注という理由で、顧客と値上げ交渉を行う対策を行いました。
　
人件費の上がり下がりも、日本全体的な人手不足を考えると、どのように変動するか予測するのが難しいのが現状です。
人材の取り合いも起こりうる状況ですが、ヤマト運輸のように注意して動向を見極めようという姿勢を持つことは、大切なことかもしれませんね。