導入

近年、外国人労働者が増加傾向にあります。グローバル化を視野に入れて、今後、外国人労働者を採用したいと考えている企業も多いのではないでしょうか？しかし、外国人を採用するために何から始めれば良いか、悩みどころですよね。そこでここでは、外国人採用の重要性や採用のステップ、採用サイトに関するお役立ち情報についてご紹介します。

重要性を増す外国人採用

日本の総人口は2008年以降減少傾向にあり、特に生産年齢人口（15歳～64歳）は大幅に減少しました。一方、法務省の統計（2018年6月）では、在留外国人は過去最高の約273万人です。彼らは日本の総人口の約2％を占め、その内約146万人が就労しています。外国人労働者を積極的に採用しなければ、日本経済の未来が危ぶまれるでしょう。

この現状を打開するべく、2019年4月に改正入管法（出入国管理及び難民認定法）が施行され、14業種において、新しい在留資格である「特定技能」で外国人雇用が可能になりました。この法律によって、従来から外国人を受け入れてきた専門知識や技能を要する一部の職業に限らず、外国人を受け入れることが可能になりました。深刻な人手不足を解消するためには、外国人労働者の労働力が不可欠です。

外国人採用のステップ

ここでは、外国人採用のために最初にやっておくべきことから採用までのステップについて解説します。

在留資格について知る

外国人は日本に入国したあと、さまざまな活動を行うために在留資格を取得する必要があります。採用する際は、以下の項目のいずれかに当てはまっているか確認しましょう。

・在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格か

・就労資格証明書を有しているか

・就労が認められない在留資格の場合、「資格外許可」を得ているか

不法就労の外国人を採用した場合、会社側も責任を問われて刑事罰が科される恐れもあるので、注意が必要です。

受け入れ態勢を整える

就労ビザの申請には2週間から1ヶ月以上かかることがあります。申請期間も念頭に置いておきましょう。また、外国人労働者の雇入れには、ハローワークへの届出が必要です（インターネット上でも手続き可）。労働基準法や健康保険法などの法令は国籍を問わず適用されるので、日本人と同等の労働環境を整えなければなりません。さらに、採用した外国人と雇用契約書を取り交わすことは会社の義務です。日本語で記載された契約書と外国人労働者の母国語に翻訳したもの両方を用意すると良いでしょう。

採用の際の相談窓口として、厚生労働省の「外国人雇用管理アドバイザー制度」があります。外国人雇用の手続きや管理、労働環境などを無料で相談を受け付けています。各都道府県に設置されており、最寄りのハローワークに派遣してくれる仕組みです。

求人を出す

近年、外国人人材を専門とした派遣会社や人材紹介会社も増加しています。外国人の学生バイトや新卒の留学生の採用を検討しているのであれば、学校に直接求人掲載を依頼することも可能です。また、ハローワークでは無料で外国人人材の紹介も行っており、東京、大阪、名古屋には「外国人雇用サービスセンター」が設置されています。さらに、コミュニティサイトやSNSを利用するのも効果的です。自社に合った求人媒体を活用して、応募者を募りましょう。

採用選考を実施

採用にあたって、国籍を理由とした差別的取り扱いは違法です。言語や文化が異なる外国人の採用面接では、齟齬をきたさないためにも外国人からの質問には明確に応えましょう。会社からの質問としては、来日の目的、 日本の印象、学歴・経歴、志望動機・希望職種、チャレンジしたい仕事、などが一般的です。正式に採用することになったら、適切な就労ビザの取得を促しましょう。
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