外国人を採用する前に準備しておくこと

採用後に労使間のトラブルが生じることなく、外国人労働者に能力を発揮してもらうには、採用後のアフターフォローまで視野に入れた準備が必要です。

 

在留資格について知っておく

外国人は、出入国管理法により定められた「在留資格」の範囲内で、日本国内での活動が認められています。現行の在留資格のうち、外国人が企業就労できるものは2つです。

・在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格（就労ビザ）

・就労活動に制限がない在留資格（永住者・定住者）

 

募集方法の検討

外国人労働者の募集方法は大きく4つに分かれています。外国人向けの就職情報サイト・大学のキャリアセンター・厚生労働省管轄の「外国人雇用サービスセンター」・外国人スタッフ専門の派遣／人材紹介会社です。

 

社内環境の整備

職場では相手の言語・文化・考え方の違いから誤解が起こりがちです。外国人労働者採用に対する社内の理解を得ておきましょう。

そして、受け入れ側が労務管理の知識を持ちましょう。個々に応じた在留資格の認定・申請の手続きが遅れた場合、入社日を延期しなければ不法就労となります。なお、一定数以上の外国人労働者を雇用するときには、管理責任者の選定が必要です。

 

マニュアル・研修方法の構築

日本語や日本の生活習慣に不慣れな外国人労働者には、長めの研修を行います。和英両方のマニュアル・就業規則・社内ルール集を作成し、日本語・日本の日常生活・業務についての研修を行いましょう。

 

生活支援のポイント

一般的に日本の光熱費・家賃は高額です。このため多くの企業が社宅の手配や、光熱費・家賃の補助を行っています。その他ゴミ出しルールなどの指導も徹底しましょう。

 

 

まとめ：外国人採用で優秀な人材を確保しよう！

国内の人手不足は深刻化しており、外国人労働者の需要も続くと思われます。しかし、外国人採用はゴールではありません。外国人の多くは高い成長意欲を持っています。海外人材のメリットを活かすためにも、外国人採用で優秀な人材を確保しましょう。