内定後に起こりうるトラブルについて

内定を出した後に起こるトラブルといえば「内定の取り消し」ではないでしょうか。

 

内定取り消しには注意が必要です。基本的に企業側から内定は取り消すことはできません。次に、内定取り消しと内定辞退について詳しく説明します。

 

内定取り消しと内定辞退について

内定後に内定取り消しを行うと、「解雇」と同じ扱いとなります。そもそも内定とは企業と内定者の間の労働契約に等しいため、内定を取り消すことは労働契約を破棄することを意味します。従って、企業からの内定取り消しは解雇と同じく、特別な理由がない限り行えません。

 

一方、内定者からの内定辞退は労働契約の解約を意味しますので、2週間前に通知すれば基本的に自由です（民法627条1項）。しかし、入社直前に辞退すると、企業に迷惑がかかることや、企業秘密を知り得た後でもあるため、損害賠償が生じる場合もあります。

 

内定取り消しが可能なケースとは

では、内定取り消しは絶対に不可能なのかといえば、そうではありません。

 

・内定者側の提出書類の虚偽があった場合

・内定後に採用基準に達していないことが発覚した場合

・内定後に健康状態が著しく悪化して就業が難しくなった場合

・内定後に法的な問題を起こした場合

・卒業予定だったが卒業できなかった場合

 

上記の場合は、内定者側の問題のため、内定を取り消すことが可能です。

 

では、企業側の都合で内定を取り消すことはできるのでしょうか。業績不振などで内定取り消しをせざるを得ない場合について考えてみましょう。

 

1. 内定取り消しを行わざるを得ない十分な理由がある場合
2. 内定取り消しを回避する努力を十分したにもかかわらず、他の手段がなく、やむを得ず内定取り消しに至る場合

上記の2つを満たす場合は、内定取り消しが可能です。

 

ただし、内定者に十分な説明を行い、他の就職先を斡旋するなどの努力をして初めて解雇できるので注意しましょう（旧労働省の指針による）。企業側は内定者の不利益を最低限に留める対応が求められ、安易に内定取り消しできるものではないと覚えておきましょう。

 

まとめ：内定を出した後のサポートが大切

内定を出したら新卒採用は終了ではなく、内定を出した後の対応が内定者の入社を左右することがご理解いただけたのではないでしょうか。

 

内定後の対応が悪ければ内定辞退されるだけではなく、最悪のパターンでは訴訟問題にまで発展する可能性もあります。内定に関する法律を把握することはもちろん、内定者一人ひとりへ心を込めた対応を行い、優秀な人材を確保しましょう。