導入

法人向けのサイトやホームページの制作に使える助成金や補助金があるのをご存じでしょうか？助成金は厚生労働省から、補助金は経済産業省から支給されます。いずれも企業の存続や発展を目的としており、もちろん返済は不要です。この記事ではサイトなどの制作に使える助成金の種類、助成金をもらうための条件と対象エリア、助成金や補助金を申請する際のポイントについて概説します。

ホームページの制作に使える助成金とは？

日常的にインターネットを使用する現在、ホームページは企業活動に不可欠なツールです。ホームページは、信頼の獲得や営業のためのツール、自社情報の発信源、求人ツールなどとして活用できます。資金面でホームページ制作を躊躇しているのであれば、助成金を活用しましょう。ここでは、2つの補助金・助成金と併せて自治体の補助金・助成金についてもご紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合うITツールを導入するための経費の一部を補助する制度のことです。ITツールの導入によって業務効率化や経営力の向上・強化を実現することを目的としています。ITツールを活用したホームページ制作は、この補助金制度に適しているといえるでしょう。事業枠は通常枠のA、B類型と特別枠のC類型があり、C類型の特徴は「補助率が高い」「補助対象が広い」といった補助の手厚さです。新型コロナウイルスの影響で新たに創設されたC類型は、サプライチェーン毀損への対応や非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの環境整備などの支援を目的としています。

IT導入補助金2020　https://www.it-hojo.jp/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者に事業に必要な費用3分の2（上限50万円）を補助する制度のことです。この補助金制度には「一般型」と「事業再開枠」があります。一般型は、地域の商工会議所または商工会の助言を受けて作成した経営計画を基に、販路開拓に必要な費用3分の2を50万円までを支給する、という内容です。一方、事業再開枠は業種別ガイドラインに沿って事業を継続する際の必要最小限の感染防止対策の取り組みの補助をします。さらに、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者は、最大100万円まで支給してもらえます。新型コロナウイルスの影響でホームページを活用して販売経路を切り開く必要がある場合、適した制度といえるでしょう。

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　https://r1.jizokukahojokin.info/

自治体の補助金・助成金

各自治体も補助や助成の制度を設けています。例えば東京都中央区では、中央区内の中小企業・中小企業または個人事業主として創業予定の方を対象として、ホームページの新規制作費・現存のホームページの変更費用を補助する制度である「ホームページ作成費補助金」を実施しています。一般枠は総額2分の1以内、上限5万円、創業枠は総額3分の2以内、上限は6万円です。中央区のようにホームページ制作のための補助金制度を導入する自治体は増加傾向にあります。なかには、外国語ホームページ制作に特化した補助金制度もあるので、まずは自社が属する自治体にホームページ制作に適した補助金制度がないか調べてみましょう。

中央区　中小企業ホームページ作成費補助金

https://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/_user_shoukan_time.html

助成金をもらうための条件と対象エリア

助成金をもらうための条件と対象エリアは制度と企業を構えている場所によって異なります。IT導入補助金や小規模事業者持続化助成金であれば対象エリアは限定されていないので、条件を満たせば必要な資金を支給してもらえます。国の制度と自治体どちらの助成金制度を利用するか迷った際は、自社のニーズに合うもの、あるいは金銭面のメリットの大きさで選びましょう。時間との勝負の場合は、まずは問い合わせをして対応が早い方を選ぶのも一つの手です。
[show_next]2.助成金や補助金を申請する際のポイント[/show_next]