導入

ホームページを新規制作・リニューアルしたいけれどコスト面で躊躇している、という方はいらっしゃいませんか？ホームページを活用して業績向上・業務効率化を図りたいと考えているならば、助成金を利用しましょう。まずは、助成金制度と各制度の申請方法を知ることが重要です。そこでこの記事では、サイト・ホームページに適用可能な3つの助成金、各補助金・助成金制度の申請方法、申請時の注意点について解説します。

サイト・ホームページ制作に適用可能な3つの助成金

企業ホームページは売上向上・集客効果・信頼獲得・情報発信・採用活動など、さまざまな効果・役割を持ちます。もちろん、営業ツールや顧客とのコミュニケーションツールとしても活用することが可能です。これらの特長から、ホームページは必要性が高いと考えられ、新規制作やリニューアルのための助成金制度が増えています。ここでは、ホームページ制作に適用できる助成金制度を3つご紹介します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、ITツールを導入する際に活用できる補助金制度のことです。この制度は、RPAや会計・給与計算システム、電子カルテシステムなどの活用例が主で、ホームページ制作に特化しているわけではありません。静的なホームページ、いわゆる単なるコーポレートサイトには活用できませんが、「ECサイトの構築」「顧客管理システム」「分析システム」など”IT”が含まれているホームページ制作には適用可能です。せっかくホームページを制作するなら、ITツールを活用した方が業績向上・業務効率化がより期待できるでしょう。

小規模事業者持続化助成金とは

小規模事業者持続化助成金とは、小規模事業者等が販路開拓のために取り組む経費を一部補助する制度のことです。また、今回の新型コロナウイルスの影響で新たに創設された「コロナ特別対応型」では、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備などの対策の取り組みの経費を最大100万円補助します。この制度もホームページ制作に特化したものではありませんが、「サイトリニューアル」「集客導線の見直し」「スマホ対応」など、販路開拓を目的としたホームページ制作であれば活用することが可能です。

自治体の補助金・助成金とは

自治体の補助金・助成金制度はその名のとおり自治体が導入している制度を指し、比較的申請しやすいのが特徴です。なかにはホームページ制作に特化した制度もあります。大半は東京23区内に限られていますが、自身の企業が属している自治体でもホームページに適用可能な制度があるかもしれないので、公式サイトを確認してみましょう。自治体のホームページ制作に特化した補助金制度の例に、中央区の「ホームページ作成費補助金」が挙げられます。この制度は、中央区内の中小企業・中小企業または個人事業主として創業予定の方を対象とした、新規制作費・現存のホームページの変更費用を一部補助する制度です。自治体の制度を活用すれば、ホームページ制作を他社に委託したとしても、経費を一部補助してもらえます。
[show_next]2.助成金の申請方法[/show_next]