対象となるホームページと知っておきたい4つのポイント

IT導入補助金は本来、ホームページ制作は対象として含まれていません。この対象外のホームページは、通常のコーポレートサイトすなわちITツールを活用しないホームページを指します。IT導入補助金はITツールを活用することが条件のひとつなので、以下のようなITツールを備えたホームページを制作する必要があるからです。

・顧客関係管理機能

・カスタマーサポート機能

・MA（マーケティングオートメーション）

・ショッピングカート機能

・決済機能

・受注管理機能

・分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラム

この点を踏まえたうえで、IT導入補助金の申請前に知っておきたい4つのポイントをご紹介します。

 

IT導入補助金の採択率

IT導入補助金の正確な採択率は公開されていません。しかし、複数の専門家によると、2019年の採択率は40％前後だったのではないかと推測されています。半分にも満たないと考えると、補助金制度のなかでもハードルが高く感じられるのではないでしょうか？また、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、中小企業庁からテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援すると発表がありました。その点を念頭に置いたうえで、採択してもらえるような申請をする必要があります。採択を確実に近いものにしたいのであれば、社会保険労務士や行政書士、助成金・補助金専門のコンサルタントに依頼すると良いでしょう。なかには、補助金申請を代行してくれるホームページ制作会社もあります。申請代行もあわせて請け負ってくれる会社であれば、ホームページ制作だけでなく申請もスムーズに進められるのでおすすめです。

 

補助率と補助上限の金額

補助金の上限額・下限額・補助率は以下のとおりです。

• 一般枠

A類型：30万円～150万円未満

B類型：150万円～450万円

補助率：2分の1以下

 

• 特別枠

C類型-1：3分の2以内

C類型-2：4分の3以内

補助下限額・上限額：30万円～450万円

 

※C類型-1は「サプライチェーン毀損への対応」のみ、C類型-2は「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」いずれか1つを導入した事業者を指します。

 

2020年の公募スケジュール

2020年の公募スケジュールは以下のとおりです。

交付申請・事業実施期間（予定）

交付申請期間：2020年5月11日～2020年12月下旬まで

事業実施期間：交付決定後～6カ月間程度　※詳細に知事は別途指定

 

交付申請に必要なもの

交付申請とは、補助金の給付を希望する対象事業者が、事業計画・事業費を事務局へ申請することです。IT導入支援事業者と相談のうえ、必要情報・書類を揃え事務局にて申請を行いましょう。

 

まずはIT導入補助金の公式サイトと公募要領を熟読して補助事業について理解できたら、以下の3点を実施します。

・IT導入支援事業者の選定

・ITツールの選択

・gBizIDプライムアカウントの取得の実施

 

交付申請にあたり、以下の書類が必要です。

• 法人の場合

・履歴事項全部証明書（３ヶ月以内に発行されているもの）

・法人税の納税証明書（直近分かつ税務署の窓口にて発行されているもの）

 

• 個人事業主の場合

・運転免許証または運転経歴証明書または住民票（３ヶ月以内に発行されているもの）

・所得税の納税証明書（直近分かつ税務署の窓口にて発行されているもの）

・所得税確定申告書B（税務署が受領した直近分かつ税務署の受領印もしくは受信通知があるもの）

 

まとめ

この記事では、ホームページ制作に活用できる助成金「IT導入補助金」について解説しました。この制度は、静的なホームページ制作は不可で、必ずITツールを活用したホームページでなければならないことにご注意ください。新型コロナウイルスの影響が業績にまで及んでしまった場合は、IT導入補助金を申請し、効果的なホームページを制作して新たな販路を開拓しましょう。