導入

インターネットが普及し、企業の公式サイト・ホームページは今や必要不可欠なツールです。新型コロナウイルス感染症の影響で非接触型の経営を推奨されるなか、公式サイト・ホームページはより存在感を増し、多機能を求められるようになりました。コロナ対策のためにも、サイト制作あるいはリニューアルに踏み切ってみてはいかがでしょうか。そこでこの記事では、サイト・ホームページ制作に使える3つの助成金、新たに追加されたコロナ特別対応型の制度、その他のコロナに関連する助成金についてご紹介します。

サイト・ホームページ制作に使える3つの助成金

ここでは、サイト・ホームページ制作に使える3つの助成金についてご紹介します。各制度の助成・補助内容を比較して、自社に合うものを申請しましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、その名のとおり中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入費用を一部補助する制度のことです。ITツールの導入によって、業務効率化・業績向上を図ることを目的としています。ITツールで解決できることは、ルーチンワークの軽減、社内の情報共有の円滑化、経理作業の自動化などが挙げられます。この制度はITツールを有効活用しなければならないので、静的なホームページすなわち企業の紹介ページや運営側からの一方的な情報発信するものは補助対象外です。従って、IT導入補助金を活用してサイト制作をするのであれば、顧客関係管理機能やカスタマーサポート機能、MA（マーケティングオートメーション）などのITツールを使用したものにするか、通販機能があるものにしましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者を対象に販路開拓のために必要な経費を3分の2、最大50万円まで補助する制度のことです。補助対象が小規模事業者に限定されていることから、他の補助金より申請しやすく、対象事業の範囲が広く使い勝手が良いのが特徴です。販路開拓と業務効率化を目的とした取り組みであれば、機械装置等費、広報費、展示会等出典費、専門家謝金、委託費などさまざまな経費を補助してくれます。もちろん、サイトやホームページ制作に活用することも可能です。自己負担額を軽減できることから、プロの制作会社に依頼して通販機能やチャットボットを備えた本格的なサイト制作もできるでしょう。さらに、令和2年の採択率は90.8%ですので、非常に高い確率で申請が通っていることがわかります。

自治体の補助金・助成金

サイト・ホームページ制作の補助金・助成金制度は自治体でも実施されています。国が実施している補助金制度と比較して上限額が低く、実施している自治体も少ないものの、サイト・ホームページ制作に特化している点は大きな強みです。例えば、東京都江戸川区では「販路拡大支援事業助成金」という助成金制度が設けられています。この制度は、ホームページの作成・改修費はもちろん、企業紹介動画作成経費、展示会等への出展経費も助成対象です。補助率は3分の2以内、上限は50万円（製造事業者以外は10万円）なので、自治体の助成金制度のなかでも助成対象が広く、上限金額が高い傾向があります。
[show_next]2.【2020年最新】一部助成金にコロナ特別対応型が追加[/show_next]