支給までの流れと必要な手続き

では、支給が受けられるまでの手続きはどのような流れになっているのでしょうか。順に確認してみましょう。

 

1.休業の具体的な内容を計画し、労働者と使用者（雇用主）で休業協定を結ぶ。

2.休業の実施。

3.休業の実績に基づいて支給を申請する。申請期限は支給対象期間の最終日の翌日から起算して２ヶ月以内。

4.労働局による支給申請の内容審査。

5.支給決定額が銀行口座に振り込まれる。

 

大まかに上記のような流れとなっています。ちなみに、通常は雇用調整計画の内容について事前に計画届を提出する必要がありますが、緊急対応期間中については提出が不要です。

 

まとめ：各種助成金を活用してコロナ禍を乗り切ろう！

今回は雇用調整助成金のコロナ特例措置について、制度の概要をご紹介しました。コロナ関連の給付金・助成金・補助金は他にも色々とあります。また、情勢の変化によって制度も変わるかもしれません。詳細を知りたい方は厚生労働省などの公式ページなどを参照してください。また、冒頭でご説明したように、雇用調整助成金の特例措置は新卒採用にも適用されます。

 

2020年12月現在、新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の目途が立っておらず、雇用情勢も悪化の一途を辿っています。感染拡大によって解雇も増加し、有効求人倍率も1倍割れに近づいている状況です。今後、ある程度の産業の回復が見られたとしてもまだまだ採用に関する懸念は続くでしょう。ただ、そうした中でもより良い人材を集客するためには、現在の社会情勢に合わせた仕組みを取り入れることが重要です。採用サイト制作をはじめとする採用のオンライン化やzoom面談など、ITを活用した解決法はいくつかあります。企業担当者様にとっても求職者の方にとっても大変な状況ですが、各種の助成金を活用するなどして、賢く危機を乗り越えましょう。