導入

ホームページの制作には、補助金と助成金が活用できるのをご存じでしょうか。さまざまな自治体で補助金・助成金制度が実施されていますが、今回は東京都が展開する補助金・助成金についてご紹介します。

東京都の補助金・助成金には何がある？

まず、2021年5月現在、東京都で実施されている補助金と助成金についてご紹介します。

非対面型サービス導入支援事業

非対面型サービス導入支援事業とは、東京都内の中小企業を対象にサービス開始に必要な費用の一部の金額を助成する制度です。今までの対面で応対する事業に加えて、新たにインターネットを利用してオンラインで顧客とやり取りするサービスを開始する企業のホームページの制作や改良が適用対象になります。

助成限度額は200万円（申請下限額は50万円）、経費の3分の2以内が助成対象と認められます。

Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金

BuyTOKYO推進活動支援事業補助金とは、東京都内で生まれた商品のブランド力を国内外に広く訴求し、売上を伸ばすための制度です。商品を周知するためのホームページ作成費用が補助金の対象で、中小企業とNPO、一般財団法人、一般社団法人が対象です。

支援は経費補助とコーディネーターによる支援があり、補助金は初年度が1,000万円（補助率は2/3以内）、次年度は600万円（補助率は1/2以内）です。また、コーディネーターによる支援では、課題の共有から専門家によるブランディングやマーケティングなどのアドバイスがもらえます。

ホームページ制作に活用できる自治体独自の補助金・助成金

東京都内の自治体が独自に補助金・助成金を実施しているケースもあります。ここでは4つの自治体が行う制度についてご紹介します。

ホームページ作成支援事業補助金（港区）

ホームページを持っていない企業が、初めてホームページを開設する際に制作費用の一部を港区が補助する制度です。創業して2年未満の港区内の中小企業や商工団体が対象で、事業税と都民税を滞納していないことが条件となります。また、ホームページの開設後に、「港区中小企業ガイド」への登録が必要です。

中小企業ホームページ作成・変更費用補助（中央区）

ホームページを新たに作成、または開設しているホームページを変更する際に、制作費用の一部を中央区が補助する制度です。すでに事業を始めている企業向けの一般枠と、これから創業する予定、あるいは創業して1年未満の企業を対象とした創業枠があり、それぞれ補助額が異なります。

外国語ホームページ新規作成費用支援　助成金（台東区）

初めて開設する外国語ホームページのコンテンツ制作費と外国語翻訳費の一部を、台東区が補助する制度です。外国語のコンテンツのみが対象になり、日本語のコンテンツ部分は該当しません。台東区内の中小企業が対象で、金融業や宗教法人、NPOは申請対象外です。

ホームページ作成費補助金（練馬区）

ホームページを開設していない区内の中小企業や税法上で収益事業を営んでいるとみなされる個人・団体などを対象とした補助金です。ソフトウェアや機器購入代金などの開設にかかった費用が補助の対象です。
[show_next]2.ホームページの制作費用を抑えるコツ[/show_next]