ものづくり補助金を申請する際の注意点

設備投資の足掛かりになる補助金ですが、申請する際にはさまざまな注意が必要です。補助金を受ければ報告義務が生じ、事務が煩雑化します。また、申請を採択してもらうには審査項目に沿った事業計画などの準備が欠かせません。

ここからは、ものづくり補助金を申請する際の注意点について解説していきます。

 

事務処理の煩雑化

補助金を受け取った場合、お金を目的通りに使っていることを証明するために、さまざまな書類を提出・保管しなくてはなりません。交付された後も交付申請を行う必要があり、大きな事務負担になります。

 

また、事業が終了してからも5年間の報告義務があることにも注意です。さらに、補助金による収益が発生した場合には、補助金の返納義務が生じるため、適切な会計処理が欠かせません。これらの事務負担も考慮して補助金の申請を行いましょう。

 

事業計画のリスク

ものづくり補助金は、ツールの導入が完了した後に支払われます。たとえば、補助率2分の1で1,000万円分の補助金を受けるためには、まず2,000万円を先行投資する必要があるということです。補助金が受けられるからといって、安易な事業計画を作成するのはかえって利益の損失を招くことになります。補助金を受けるには、設備の維持・管理費も含めた、綿密な事業計画を作成する必要があるでしょう。

 

また、一般型のものづくり補助金の採択率は、4割程度でしかないことも心に留めておかなければなりません。採択されなかった場合は全額自己負担となるため、その場合の事業計画も練っておきましょう。

 

申請に必要な書類

申請に必須な書類は、「賃金引上げ計画の表明書」、事業の具体的な取り組みを記した「事業計画書」、2期分の「決算書」などが挙げられます。

 

しかし、書類を揃えたからといって必ず採択されるわけではありません。ものづくり補助金の審査項目に沿った事業計画書を作成し、審査員に採択の的確性を訴える必要があります。

 

まとめ：ECサイトの開設にものづくり補助金を利用しよう！

補助金の申請は必ず採択されるわけではありません。一方で、コロナ禍で特別枠が設けられるなど、以前よりハードルが下がっているのも事実です。ピンチをチャンスに変えて時流に乗るためにも、ものづくり補助金を利用したECサイトの開設を検討してみるのはいかがでしょうか。