導入

コロナ禍において人々の消費行動が変容する中、非対面でも国境を越えてショッピングができる、「越境ECサイト」に注目が集まっています。この記事では、越境ECサイトを開設する際に利用できる補助金について解説します。

越境ECサイトとは

ここでは、越境ECサイトの市場規模や拡大している背景、導入手順について解説します。

市場規模

2019年の経済産業省の電子商取引に関する市場調査によれば、越境ECサイトの世界市場は2020年の段階で109兆円になると予想されています。後述するさまざまな要因で実店舗の売上が著しく減少している昨今、越境ECサイトの市場規模はより大きなものになっています。

拡大している背景

越境ECサイトが拡大している背景には、スマホと4G回線の普及により、インターネット回線のつながる環境が世界中で標準化されたことがあります。

また、2020年から流行した新型コロナウイルス感染症により、訪日観光客が激減したことも越境ECサイト拡大の一因です。商圏の拡大のために、越境ECサイトによって世界市場への参入を目指す事業者が増えています。

越境ECサイトの導入方法

越境ECサイトを一から構築する場合、フルスクラッチによる内製または制作会社への外注のいずれも多額の費用が掛かります。思い通りのサイトが作れるというメリットがある一方で、中小企業などの予算が割けない企業にとっては難しい方法でしょう。

そこで、コストを抑えて構築する方法にパッケージのクラウド型サービスがあります。プログラム自体がクラウド上に置かれており、メンテナンス不要で常に最新の状態のシステムが利用できます。また、多言語対応や各国の通貨への対応や在庫管理機能など、越境ECサイトに必要な機能が一通り揃っており、短期間で導入できることも魅力の1つです。

しかし、月額費用が掛かるため、コストパフォーマンスに優れている反面、ある程度の資金力が求められます。また、基本的にソースコードが開示されていないため、自社で保守管理が行えないというデメリットもあります。

さらに、国によっては輸入自体が禁止されている品目があるため、事前に各国の規制品目について調査するなどの事前準備が必要です。

越境ECサイトの立ち上げに利用できる補助金

ここでは、越境ECサイトの立ち上げに利用できる補助金を紹介します。

IT導入補助金

2021年、IT導入補助金に低感染リスク型ビジネス枠として、C型とD型が新たに創設されました。どちらも非対面化ツールの導入が必須となりますが、ECサイトの構築ツールが要件に該当します。なお、D型に申請する場合はクラウド環境の導入が必要です。補助金の対象は、ECサイト構築に必要なITツールの費用とハードウェアレンタルの費用で、事業を実施した効果の報告が必須となります。

ものづくり補助金(一般型)

ものづくり補助金とは、中小企業の生産性向上を目的とした革新的サービスに対する補助金です。既存のビジネスから非対面型ビジネスモデルへの転換する施策などが対象です。今まで実店舗しか販路のなかった企業が、越境ECサイトを新たに構築するような場合は、構築ツールの費用が応募要件に該当します。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者持続化補助金は、すでに事業を開始している事業者で、パート・アルバイトを除いた従業員数が5～20名の小規模事業者を対象とした補助金です。新たな販路の開拓に掛かる費用が助成され、越境ECサイトの構築に使用したツールの費用などが補助金の対象となります。
[show_next]2.補助金を活用する際のポイント[/show_next]