導入

事業再構築補助金は、コロナ禍特有の景気後退の中で新たな事業を展開したり、設備投資をしたりするための制度です。今回は、事業再構築補助金の概要やECサイトの立ち上げで対象となる費用について解説します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、主に中小企業を対象にコロナ禍における、外出自粛による需要や売上の落ち込みの補完を目的に、新しく設立される予定の事業を救済するための補助金制度です。既存の対面で商品を販売する事業モデルから非対面型ビジネスモデルへの刷新や感染防止に取り組む中小企業に対し、転換にかかる費用を国が補助します。

補助金が支給される条件

補助金の支給を受けるには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

・申請前の直近６か月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している

・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換などに取り組んでいる

・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

支給対象

支給対象になるのは、飲食店が新たにテイクアウトサービスを開始する上での費用や、予約システム構築の費用などです。また、小売業がECサイトでの販売やサブスクリプション形式のサービスを開始する際のサイト構築費や、システム構築にかかる費用なども支給対象となります。

事業規模ごとの補助金額

・中小企業

通常枠の場合、補助率は2/3で、補助額が100万円から6,000万円です。

卒業枠の場合の補助率は2/3で、補助額が6,000万円超～1億円となります。卒業枠とは、事業転換を経て中小企業から中堅企業へ成長する企業を支援する特別枠で、400社に限定されています。

・中堅企業

通常枠は補助率が1/2（4,000万円超は1/3）で、補助額は100万円～8,000万円です。

グローバルV字回復枠は、補助率は1/2で補助額が8,000万円超～1億円です。直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15%以上減少していることが対象となります。

また、補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員1人あたり付加価値額の年率5%増加の達成を見込み事業計画を策定して、グローバル展開を果たす事業であることも条件となり、100社に限定されています。
[show_next]2.ECサイトの立ち上げに事業再構築補助金は活用できるのか[/show_next]