事業再構築補助金とは？ECサイトの開設も補助対象になるの？

ECサイトを立ち上げる場合も事業再構築補助金の対象となります。ただし、費用の種類によっては対象とならないものもあるため、ここではその分類について解説します。

システム導入の際にかかる費用に加えて、関連経費としてクラウドサービスの運用にかかる費用も補助対象となります。

コンサルティング会社などを利用した、応募申請時の書面作成にかかる経費は補助の対象から外れます。補助金対象の事業と関係のない建物や、備品の購入金額も補助されません。

先述したとおり、支給対象になる事例としては新たにテイクアウトサービスを始める飲食店の初期費用や、予約システム構築の費用などが挙げられます。

また、実店舗だけで販売していた小売業が、ECサイトでの販売やサブスクリプション形式のサービスを提供する際のサイトの構築や、システム構築で発生する費用なども対象になります。

ここでは、事業再構築補助金の申請に必要なものを3つご紹介します。

GビズIDとは、事業者が1つのIDとパスワードで色々な法人向けの行政サービスにログインできるサービスです。事業再構築補助金の申請にあたって取得が必要になります。下記のサイトより登録が行えますが、申請には発行日より3ヶ月以内の印鑑証明書と登録印が必要です。

事業再構築補助金は、条件を満たせば必ず受給できるものではなく、事業計画書を基に審査を受け、決裁されたものだけが採択されます。そのため、審査の要点をおさえた事業計画書を作成する必要があります。

売上の減少を証明する経理関係の書類が必要となります。個人と法人で提出する内容が異なりますが、法人の場合は以下の5点を添付します。

1.任意の3ヶ月の比較対象となる、2019年または2020年1～3月の同3ヶ月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え

3.受信通知（e-Taxで申告している場合のみ）

4.申請に用いる任意の3ヶ月（2020年または2021年）の売上が分かる確定申告書別表一の控え

事業再構築補助金は、事業内容を転換していきたい企業には嬉しい補助金制度です。逆境からイノベーションへと考え方を方向転換することで、新たな市場や販路を開拓することができるのではないでしょうか。その第一歩となるのが、ECサイトの構築です。補助金を有効に活用して、積極的にECサイトを導入してみましょう。

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