ECコラム

Eコマースにおけるブロックチェーン技術活用

EC決済
  • ブロックチェーン

皆さんは、ブロックチェーンという言葉を聞いたことがあるでしょうか。

仮想通貨

聞いたことがあるとしたら、おおよそは仮想通貨関連のニュースが情報源だと思います。2017年に爆発的な流行を果たした仮想通貨は、根幹の技術としてブロックチェーンが用いられています。

「通貨」の一種、その存在そのものを支えている技術なだけあって、Eコマースの世界にも影響が大きく及ぶと見られています。

シンプルに仮想通貨だけを見ても、既に仮想通貨による商取引が数多く実現していますが、ブロックチェーンそのものも、様々な局面で革新をもたらす技術です。

 

ブロックチェーンの性質

始めに、ブロックチェーンの性質を確認したいと思います。大まかには以下のようなものがあります。

 

  • 特定のサーバーではなく、P2P通信によるクライアント同士のネットワークでデータを扱う。そのため中核となる端末や管理者が存在しない。
  • 過去の取引データはすべて蓄積しており、またクライアント同士で履歴の整合性を検証しあっている。データの消失や改ざんに対して非常に強い。
  • 特定の一箇所に高い負荷がかかることがないため、負荷に強い。

 

仮想通貨のイメージや1つ目に上げた性質から、ユーザー同士の輪で成り立っているようなイメージが強く、事業者がホストとなってサービスを提供するEコマースとは噛み合わない技術のように思えます。

しかし、ブロックチェーンが持っている「負荷に強いセキュアな記録環境」という性質は、商取引上のあらゆる場面で必須となる性質です。ここから着目していけば、活用の道がいくらでもあることは想像に難くないはずです。事項から一例を紹介したいと思います。

 

活用箇所・期待される効果の一例

取引相手の信頼性の保証

買い手、売り手ともに、過去にどのような取引を行ったかを正確に記録していくことが出来るので、双方の信頼性構築に役立ちます。問題のある取引を行ったとき、記録を消したりごまかしたりすることが困難という前提が作られるため、取引の健全性も大きく上がるはずです。

また、中立な第三者を通して取引を行う「エスクロー(第三者預託)」という仕組みがありますが、エスクローサービスの信頼性の担保をブロックチェーンで行うことによって、エスクローをより低コストで実現させることが可能と言われています。

 

決済処理

クレジットカード

仮想通貨で決済できる、といったことは冒頭で述べましたが、実は既存のクレジットカード決済にもブロックチェーンは好影響を与える可能性を持っています。

クレジット決済事業者の決済システムは、毎秒10万件ほどの決済処理性能を持っていますが、ブロックチェーンで同様のシステムを構築すると10倍以上の性能向上が望めるとされています。

これは単に高負荷に強いというだけではなく、決済処理のコストも小さく抑えられることを意味しています。処理速度が10倍になれば、単純に10分の1になると言えます。これによって、クレジットカードの加盟店手数料が緩和される可能性が期待されています。そうなれば、小規模な事業でも気軽にクレジットカード決済に対応出来る時代が来るかもしれません。世界的にキャッシュレス化が進んでいる現状ではありがたい兆候ですね。

 

ポイントサービス

PontaやTポイントなど、互いに提携しているポイント同士は交換が可能となっていますが、申請手続きは煩雑で、かつ交換の承認には数週間程度の期間を要します。ポイントは通貨と比べるといささか軽く見えるかもしれませんが、実際は通貨と同様に価値を持っており、交換取引も為替のように公正に行われないといけません。そのため、リアルタイムで交換するのはイメージ以上に大きな課題となっています。

こちらも、ブロックチェーンによって交換の承認を大幅に改善できると見られています。複数の端末でポイントの取引履歴を精査し合うことで、交換取引の整合性確保を低コストで実現できます。処理が簡略化されるため、リアルタイム交換の実現にも繋がってきます。

ポイント交換の簡易化・高速化が進むことは、ポイント本来の意図である店舗ごとの囲い込みの用途から離れていき、実際の通貨に近い存在になっていくことを意味します。何らかのポイントに対応していることが、より大きなアドバンテージになってくるかもしれません。

 

おわりに

いかがでしたでしょうか。ほんの一例ですが、ブロックチェーンは仮想通貨だけではなく、既存の金融分野にも大きく影響してくることが伺えるかと思います。元よりEコマースでは先進的な決済手段がいち早く採用される傾向があるので、他分野の事業よりも早くに影響が現れてくるのは間違いありません。

紹介したものは業界全体の大きな流れですが、技術が深まっていくにつれ、各事業者で個別に施策を行うような事柄も増えていくと思われます。今後も目が離せませんね。

 

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