ECコラム
「IT導入補助金」を活用して、ECサイトをつくろう！
みなさんは、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」についてご存知でしょうか。
いわゆる「IT導入補助金」です。
ITツールを活用して生産性を向上させる目的のある業者に、国が補助金を出してくれる制度です。
もちろんEC事業者も補助金を受けることができます！
この制度は2017年に始まったのですが、好評だったため今年も継続となりました。
Webショップを開店したい企業にとって、こんなにうれしい制度はないですよね！
それでは、詳しく見ていきたいと思います。
目次
「IT導入補助金」どんな人が利用できるの？
中小企業・小規模事業者の皆様が活用できる補助金です。
ECサイトを開設したいとなると、小売業が多いでしょうか。
【小売業者の補助金申請条件】
資本金（資本の額又は出資の総額）5,000万円以下
従業員（常勤）50人以下
資本金・従業員規模の一方が、上記以下の場合対象（個人事業を含む）
皆様、お間違えなく、上記の人が対象です。
そして、個人事業主も含みます！！
ECサイトを作りたい人！幅広く対象です！
後は、日本国内で事業を行う個人または法人であること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないもの。
申請者（中小企業・小規模事業者等）またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。
SECURITY ACTION（中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度）に登録する
などなど、規定があります。
補助の対象となる経費は？
〇ソフトウェア製品／クラウドサービス
・オンプレミス製品、クラウドサービスの他、ホームページ制作費用（社外・社内向け）が含まれます。
・既存ホームページの一部更新や改修費用は補助対象外です。
・クラウドサービスの利用料は納品日から1年分が補助対象となります。
・ソフトウエア製品／クラウドサービスの導入に伴い必要となるオプション製品が、補助対象となります。
〇機能拡張製品
・データ連携ソフト
・ホームページ利用料（納品日から1年分までのレンタルサーバー費用等）
・アカウントID追加
・クラウド年間利用料追加
・役務
・ソフトウエア製品／クラウドサービスの導入に伴い必要となる役務が、補助対象となります。
〇保守・サポート費（納品日から1年分までの保守や問い合わせ、サポートの費用）
・導入設定
・業務コンサルテーション（関連会社、取引会社への説明会等費用は対象外）
・マニュアル作成
・導入研修
・セキュリティ対策
等があります。
補助金の上限額・下限額・補助率は？
上限額 50万円
下限額 15万円
下限額 導入総額の1／2以下
昨年までは、補助率は(補助対象経費の)2/3で、なんと受けられる上限は100万円でした。
そして、この時の事業予算は100億円。
それに対して、今年は500億円の予算がつけられており、より多くの中小企業等のIT導入を支援しようという動きになっています。
1社でも多くの企業に補助金を使ってもらいたいという国の意図が読めますね！
支援をしてくれる事業者は？
事前に事務局に登録申請を行ったIT導入支援事業者です。
IT導入支援事業者は法人であり、「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載された18項目の要件を全て満たす必要があります。
しっかりした企業とマッチングできるので安心です。もちろんSPCもIT導入支援事業者ですよ！
全くIT業者を知らない方も、導入したいツールや企業をHPから条件を入れて、検索することもできるので商談までがスピーディです。
翌年からは？
まずは、財務状況などを報告する義務があります。
また1年目に導入した保守サポートなどを継続する時は費用が発生します。
１年目はHP制作、2年目には在庫管理システム、、というようにツールを変えて申請することは可能です。
新規のスタートアップのための補助金のようです。
私は、以前ブログに書いたEC化率のことを思い出しました。
日本のEコマース市場は全体のまだ5%程度です。
街に溢れる小売店やよいサービスを提供している繁盛店などECにどんどん参入したら、より便利に、活気のある国へ進化するのではないでしょうか！
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